横浜市IRの税収見込みは現実的なのか?どこまでの売り上げになるかわからない回答

横浜市のIRを巡って誘致を進めている横浜市は、2021年2月6日にオンラインで市民説明会を開催しました。

横浜市IRの方向性の中では、経済効果などの利点を話しました。

税収効果の説明をした際に参加者に現実暖数字なのかと聞かれ、市はどこまでの売り上げになるかはわからないが、この程度の増収額は見込むことで考えていると回答しました。

どのような記事なのか、様々な角度から解説していきます。

横浜市IRの税収見込みは現実的?どこまでの売り上げになるか不明の回答

横浜市のIR誘致に関する市民説明会が開催され、横浜市は巨額な税収額を得ることが出来る説明をしました。
その説明に対し、市民は現実的な数字ということが出来るのかと疑問視しました。
横浜市の担当者の回答は、新形コロナウイルスの感染拡大の影響を考えると、どこまでの売り上げになるのかはわからないが、この程度の増収額は見込むことが出来ると回答しました。

メリットの増収額ばかりを説明する市側に対し、市民は納得できない考えを示しています。
新型コロナウイルスの影響により、予定通りの収入が得られないのではという疑問の声も出ています。

また、実施方針で定めている事業期間の35年は長すぎるという市民の指摘に対しては、1兆円規模の初期投資額を挙げて、大きな投資ゆえに市や国の大きな経済効果を与えてもらうことができる、安定的に経済的に行っていくために一定程度の事業期間は必要となると理解を求めました。

お金がない横浜市はIRで巨額の税収を得ることができるのか

横浜市はお金がない市町村と知らしめる機会になったのが、横浜市がIR事業を行うことです。
今回の市民説明会で、横浜IRにより巨額な税収が手に入ると市側は説明しています。
IRにより年間得ることができる収入の金額は、横浜市が1年間に起業から得ている法人市民税を上回る巨額な収入となります。

IRは横浜市の財源確保に寄与することだけではなく、市の資料では運営時の年間6,000億円かラ1兆円の経済波及効果があると記載しています。
さらに、年間7万から12万人の雇用を生み出すとも記載しています。

IR誘致による経済効果や予想の収入というのは、事業者からの提供数値です。
日本はIR運営実績がないので、将来的にどんなふうに転んでいくかは誰もわかりません。

IRは確信できる事業と念を押す横浜市

日本で行うIRは日本型IRであり、世界のIRと比べると最大に厳しい規制で取り組むので、大丈夫という確信があると言われている、日本のIR。

横浜のIR誘致の説明では、常に理解を求める言葉ばかりを繰り返しています。
本当に理想通りの収益を得ることができ、日本に潤いを与えることができるのでしょうか。
横浜市民の方が念を押している部分は、そのようなメリットに対して疑問であることと、本当にIR誘致は大丈夫なのかの安心感を説明してほしいと思う方もいると思います。

しかし、横浜市の説明は、市側の意見を押し通すような話し方しかしておらず、それが伝わってくることで市民が嫌気をさしている雰囲気にも見えます。

IRからの収入の多くはIRに還元となる

横浜市側は本当にわかっていないのか、IRでの収入の多くはIRに還元します。
IRの主な収益となるカジノは、納付金と入場料の収入の使途として、IR区域の整備やカジノ施設の設置や運営に伴う懸念事項の排除が挙げられております。
そのため、予想している収益のような大きな収益は市長村に還元されないと言われています。

この説明は、IR事業者から横浜市側にきちんと説明されているのでしょうか。
IRに還元することを考えれば、市側に予想通りの収入が見込まれることはできません。
横浜市は、もっと慎重に確実な収入を計算して、市民側にわかりやすく説明すべきといえます。

IR事業におけるお金の都合の良いリスクを説明しはじめた

驚くべきお金の内容といえば、IR事業におけるリスクを詳しく説明することなく記載していることです。

IR事業が困難になった場合には、修復に向けて設置自治体とIR事業者にて役割分担すると記載しています。

この意味は、IR営業開始後に事業が上手くいかなかった場合、税金を使ってIRを支えるということです。
これは確かに必要であることですが、現在は新型コロナウイルスの感染拡大により多くの費用を使っている状態であり、横浜市には余裕ある税収はありません。
いつ新型コロナウイルスが終息するのかわからない状態の中で、IRに補うための費用を税収から捻出することは難しいことです。

IRは新型コロナウイルスの影響で世界的に収入が激減しており、予定通りの多くの収入を得ることができないなら誘致する意味はないと、市民の皆さんは声を合わせて言っています。

横浜市はIRの誘致のメリットばかり考えるのではなく、デメリットに対してどうしていくことで快適なIRとなるのかを市民に説明すべきといえます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました